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■税務課 住民税係
●税源移譲について

平成19年から住民税と所得税の税額が変わります

○どうして変わるのか?
 地方自治体が、自主的に財源を確保して、住民のみなさまに必要なサービスを自らの責任でより効率的に行えるよう、税制改正により国の補助金を減らして、国税である所得税の一部を地方税である個人住民税(町民税と県民税の合計)へ移すことになりました。このことを「税源移譲」といいます。

○どのように変わるのか?
個人住民税所得割の税額が、現在の3段階
(5%、10%、13%)から一律に10%に変わります。
住民税は増額になりますが、その分所得税が減額になるように税率が改正されます。


※住民税と所得税の税率の改正内容
【住民税】(平成18年度まで)   (平成19年度から)
課税標準額(万円) 税  率
 200以下   5%
 200超〜700以下  10%−100,000円
 700超  13%−310,000円
課税標準額 税  率
一律
(県民税4%)
 10%
(町民税6%)

【所得税】(平成18年分まで)   (平成19年分から)
課税標準額(万円) 税  率
 330以下  10%
 330超〜 900以下  20%− 330,000円
 900超〜1,800以下  30%−1,230,000円
1,800超  37%−2,490,000円
課税標準額(万円) 税  率
 195以下 5%
 195超〜 330以下  10%−  97,500円
 330超〜 695以下  20%−  427,500円
 695超〜 900以下  23%−  636,000円
 900超〜1,800以下  33%− 1,536,000円
1,800超  40%− 2,796,000円

○いつから変わるのか?
※住民税と所得税の納付方法によって、税源移譲の影響が出る時期が異なります。
 ○給与所得者、年金受給者は、平成19年1月から所得税(源泉徴収分)が減額され、
  平成19年6月から住民税が増額します。
 ○事業所得者は、平成19年6月分から住民税が増額され、
  平成20年3月の確定申告から所得税が減額されます。


▼具体的な計算例1 給与収入500万円、妻(収入なし)と子2人(17歳と13歳)を扶養 
社会保険料50万円
  税源移譲前 税源移譲後
平成18年度(住民税)
平成18年分(所得税)
平成19年度(住民税)
平成19年分(所得税)
住民税 所得税 住民税 所得税
給与収入 5,000,000
所  得      A 3,460,000



社会保険料控除 500,000 500,000 500,000 500,000
配偶者控除 330,000 380,000 330,000 380,000
特定扶養控除 450,000 630,000 450,000 630,000
一般扶養控除 330,000 380,000 330,000 380,000
基礎控除 330,000 380,000 330,000 380,000
所得控除計  B 1,940,000 2,270,000 1,940,000 2,270,000
課税所得(A−B)C 1,520,000 1,190,000 1,520,000 1,190,000
税率        D 5% 10% 10% 5%
税額(C×D)   E 76,000 119,000 152,000 59,500
調整控除 ※1  F     16,500  
定率減税前税額  195,000 195,000
定率減税     G 5,700 11,900 廃 止 廃 止
税額(E−F−G) H 70,300 107,100 135,500 59,500
均等割額 ※2   I 4,000   4,000  
税額合計   H+I ①   181,400 ②   199,000
※1 住民税は所得税の所得控除額との違いにより、課税標準額が異なります。その場合、住民税税率引き上げと所得税の税率の引き下げでは調整できない負担が生じてきます。そこで、住民税ではこの部分を調整する減額措置(調整控除)が創設されました。人的控除額の差の合計額(330,000円)と合計課税総所得金額(1,520,000円)の小さい金額の5%となるので、330,000円×5%=16,500円が調整控除となります。
※2 平成19年度以降の均等割については、改正等が行われれば変更となりますが、ここでは、平成18年度の4,000円で計算しています。

税源移譲(税率の変更)により、住民税と所得税を合わせた負担は変わりません。
定率減税前税額は、18年度195,000円、19年度195,000円⇒【負担の変化】 0円

ただし、定率減税の廃止により、その分については負担が増えます。
 税源移譲前(18年度・18年分)の住民税と所得税の税額合計①=181,400円
 税源移譲後(19年度・19年分)の住民税と所得税の税額合計②=199,000円
【負担の変化】   17,600円


▼具体的な計算例2 年金収入3,000,000円(65歳以上)、妻(収入なし・70歳未満)
社会保険料159,900円
  税源移譲前 税源移譲後
平成18年度(住民税)
平成18年分(所得税)
平成19年度(住民税)
平成19年分(所得税)
住民税 所得税 住民税 所得税
年金収入 3,000,000
所  得      A 1,800,000



社会保険料控除 159,900 159,900 159,900 159,900
配偶者控除 330,000 380,000 330,000 380,000
基礎控除 330,000 380,000 330,000 380,000
所得控除計  B 819,900 919,900 819,900 919,900
課税所得(A−B)C 980,000 880,000 980,000 880,000
税率        D 5% 10% 10% 5%
税額(C×D)  E 49,000 88,000 98,000 44,000
調整控除 ※1  F     5,000  
定率減税前税額  137,000 137,000
定率減税     G 3,700 8,800 廃 止 廃 止
税額(E−F−G) H 45,300 79,200 93,000 44,000
均等割額 ※2   I 4,000   4,000  
税額合計   H+I ①   128,500 ②   141,000
※1 住民税は所得税の所得控除額との違いにより、課税標準額が異なります。その場合、住民税税率引き上げと所得税の税率の引き下げでは調整できない負担が生じてきます。そこで、住民税ではこの部分を調整する減額措置(調整控除)が創設されました。人的控除額の差の合計額(100,000円)と合計課税総所得金額(980,000円)の小さい金額の5%となるので、100,000円×5%=5,000円が調整控除となります。
※2 平成19年度以降の均等割については、改正等が行われれば変更となりますが、ここでは、平成18年度の4,000円で計算しています。

税源移譲(税率の変更)により、住民税と所得税を合わせた負担は変わりません。
定率減税前税額は、18年度137,000円、19年度137,000円⇒【負担の変化】 0円

ただし、定率減税の廃止により、その分については負担が増えます。
 税源移譲前(18年度・18年分)の住民税と所得税の税額合計①=128,500円
 税源移譲後(19年度・19年分)の住民税と所得税の税額合計②=141,000円
【負担の変化】   12,500円

川棚町役場 税務課住民税係   TEL:0956-82−5413 (直通)

 
 


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