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■総務課 行政係
●川棚町行政改革大綱(平成22年度から平成26年度)

●はじめに
 現在、我が国においては経済・社会のグローバル化により先進国の金融危機、振興国の賃金水準の問題等で日本経済は大きな打撃を受け、デフレから脱却できず景気回復の兆しが見えない中、国・地方の借金が800兆円を超えるなど、出口が見えない厳しい財政状況が続いている。
 この様な状況の中、本町では平成18年度から行政改革大綱及び同実施計画に基づき経常経費の抑制、補助金の見直し、業務の外部委託等による職員数の削減を行うなど徹底した行財政改革を行ってきた。しかし、歳入で大きなウエイトを占める地方交付税や補助金が国の政策により削減され、歳出では福祉関係経費や教育関係経費が増加するなど、財政基盤が脆弱な本町では基金に依存した財政運営を行わざるを得なかった。そのため平成20年度末の基金残高が21億3千万円程度となるなど平成13年度からすると60%程度となっている。
 少子高齢化が進む中にあって、今後ますます増大する福祉関係経費に加え、継続事業である公共下水道事業や庁舎建設事業等の基金の造成が必要である。
また、公債費の増加や福祉組合への補助金等も増加する見込みであり、さらに厳しい財政状況になることが予想される。
 そうした状況を回避し、安全で安心したまちづくりを基本理念とした、「住まい理想のまち川棚」を推進するために行政改革をさらに加速し、地方分権時代に対応できる簡素で効率的な行政運営ができるシステムを構築するため、第5次行政改革大綱を策定する。

●行政改革の基本的な考え方
 第5次行政改革大綱の策定にあたっては、第4次行政改革大綱の基本路線を大きく変えることなく、行政改革の取り組みが進行中であるものについては、なお継続して実施することとし、状況の変化に的確に対応するための課題について見直すものとする。
 なお、この大綱の実施期間は、策定年度からおおむね5年間とする。

1.今回の行政改革大綱では、次の5つの項目を基本的改革の柱として位置づけ実施するものとする。
 @ 財政の健全化
 A 事務事業の改善
 B 民間委託等の推進
 C 人事管理の適正化
 D 人事評価制度の導入及び給与の適正化

2.今後の行政改革への取り組み
(1)財政の健全化
 健全な財政運営を確保するため経常経費を削減し、自主財源の確保を図る。また、基金の活用を最小限とするなど町財政の将来計画の目標を定める。
(2)事務事業の改善
 補助金及び負担金については、引き続き必要性の検証、見直しを行う。また、協議会や委員会、審議会等の付属機関についても設置の必要性や定数、運営状況等を引き続き調査し、組織の見直しや整理合理化を行う。
 なお、業務において広域的に行うことにより、より効率的で事務及び経費の軽減につながるものについて調査研究を行うため東彼杵郡町村会に働きかけるなど広域行政の推進を図る。
(3)民間委託等の推進
 行政としての責任を明確にしたうえで、民間でできることは積極的に委託等を行い、業務の効率的な運営の促進を図る。
 なお、次の業務については、民間委託等について検討し推進する。
 ・ 議会事務局の業務
 ・ 学校用務員の業務
 ・ 町立保育所の業務
 ・ 学校給食センターの業務
 ・ 上水道事業の業務
(4)人事管理の適正化
 住民サービスの向上と経常経費の削減のためには、行政組織の検証と見直しが必要である。そのため、業務の委託等を含めた職員の適正化計画を策定し、有能な職員を登用するなど職種変更を含む職員の配置転換を行う。
また、縦割り型の行政を横断的な連携がとれる組織とするなど行政組織の見直しを行う。
(5)人事評価制度の導入及び給与の適正化
 公務員を取り巻く環境が厳しさを増す中、住民の信頼に応える人事行政が必要である。このため、職員の意識改革や責任の明確化及び職員の能力や業績等を把握した人事、給与の処遇が必要である。そのため、その能力が最大限に発揮できる制度として、人事評価制度の導入や給与の適正化を行う。

●おわりに

 この大綱の実施にあたっては、目標等を設定し取り組むこととし、行政改革大綱実施計画の推進状況については、広報紙等を通じて住民に公表する。
 また、大綱に示した改革項目のほか、平成18年に策定された行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画並びに財政改革プランを継承しながら経費節減など事務事業の整理合理化を進め、行政運営の効率化を積極的に推進する。

●川棚町行政改革大綱実施計画

 川棚町行政改革大綱実施計画とは、先に策定された川棚町行政改革大綱に基づき、役場の各部署が行なう改革の取り組みを詳細にまとめたものです。

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川棚町役場
〒859-3692 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1518-1 TEL:0956-82-3131